定款
細則
委員会規程
（名称）
（事務所）
（目的）
（事業）
（公告の方法）
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合には、官報に掲載する方法による。
（基金の拠出）
（基金の募集及び拠出者の権利）
2 基金の拠出者は、当法人と合意した期日までその返還を請求することができない。
3 基金の返還に係る債権には利息は付さない。
（基金の返還手続）
2 基金の返還を行う場合においては、その返還される基金に相当する金額を代替基金として計上するものとし、その代替基金については取崩しを行わないものとする。
（会員の種類）
（正会員）
2 正会員は、会員総会に出席することができる。
3 正会員は、学術集会への参加、発表及び学会誌への投稿ができる。
4 正会員は、学会誌等が配布される。
（賛助会員）
（名誉会員）
2 名誉会員は、社員総会に出席し意見を述べることができる。
3 第1項の承認について、代表理事は、会員総会に報告しなければならない。
（入会）
（会費）
2 既納の会費は、いかなる事由があっても返還しない。
（会員資格の喪失）
（退会）
（懲戒）
2 前項の会員の懲戒は、次の5 種とする。
1）厳重注意
2）訓告
3）けん責
4）3年以内の学会活動停止
5）除名
3 会員を懲戒しようとするときは、理事会の決議を経て，社員総会において総社員の3分の2以上の決議がなくてはならない。
4 代表理事は，当該会員に対し社員総会の日の1週間前までに，その旨を通知しなければならない。かつ当該会員に社員総会で弁明の機会を与えなければならない。
（社員）
2 評議員の定数は60名以上80名以内とする。
3 評議員は正会員による評議員選挙により選出し、選出方法は細則に定める。
4 評議員の任期は、選出年度の最終の定時社員総会の終了から、選出の4年後に実施される定時社員総会終了の時までとし、再任を妨げない。但し、連続して2期を超えて在任することはできない。
5 前項の規程にかかわらず、評議員の残任期間が2年のものが役員に選出された場合に限り、評議員の任期を2年間延長することができる。
6 評議員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、評議員資格を失う。
（社員名簿）
（役員）
2 理事のうち1名を代表理事、1名を副代表理事とする。
（役員の選任）
2 代表理事及び副代表理事は、理事会において理事の中から選出する。
（任期）
2 監事の任期は、選任後4年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし、再任することができない。
3 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任者の任期の残存期間と同一とする。
4 補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（役員の職務）
2 代表理事に事故あるときは、副代表理事がその職務を代行する。
3 代表理事は、毎事業年度に4箇月を越える間隔で2回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
4 理事は理事会を組織し、業務の執行を決定する。
5 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めることころにより、監査報告を作成する。また、監事は、いつでも、理事に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員報酬）
2 前項の規程にかかわらず、役員は、その職務執行において必要な実費弁償を受けることができる。
（役員の責任免除）
（理事会の構成等）
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
3 監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
（招集）
2 代表理事以外の理事は、代表理事に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
3 監事は、必要があると認めたときは、代表理事に対し、理事会の招集を請求することができる。
4 前2項の規程による請求があった日から5日以内に、その請求があった2週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集する通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監事は、理事会を招集することができる。
5 理事会を招集するときは、理事会の日より1週間前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
（理事会の権限等）
2 理事会は、次の事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
1）重要な財産の処分及び譲受け
2）多額な借財
3）重要な使用人の選任及び解任
4）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
5）職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他一般社団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
6）第25条の責任の免除
（決議）
2 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、理事の全員が当該議案につき書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該議案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすことができる。但し、監事が当該提案につき異議を述べた場合はこの限りではない。
（議事録）
2 議事録は、出席した代表理事及び監事が署名押印又は記名押印の上、これを当法人事務所に備え置くものとする。
（社員総会の構成等）
2 定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から3箇月以内に開催する。
3 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
1）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき
2）総社員の議決権の5分の1以上から社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面をもって招集の請求があったとき
（招集及び議長）
2 代表理事は、前条第3項第2号に該当する場合は、請求のあった日から6週間以内の日を会日とする招集通知を発しなければならない。
3 社員総会を開催するときは、会日より2週間前までに、開催日時、場所及び議題を記載した書面をもって、各社員に対して通知を発しなければならない。
4 社員総会は、その総会において議決権を行使することができる社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
5 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。但し、前条第3項第2号の臨時社員総会の議長は、社員総会において出席社員の中から選出する。
（権限）
（決議方法）
2 やむをえない理由のため社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決を委任することができる。
3 前項の場合、その社員は出席したものとみなす。
4 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、出席社員の過半数の同意をもってこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（議決権）
（議事録）
2 議長及びその社員総会において選出された議事録署名人2名以上は、前項の議事録に署名押印又は記名押印の上、これを当法人事務所に備え置くものとする。
（会員総会の構成等）
2 代表理事は、原則として年１回の定期会員総会を開催し、次の事項を報告する。
1）事業計画
2）事業報告及び収支決算
3）その他
（招集及び議長）
2 会員総会の議長は、当該年度に開催される学術集会の学術集会長とする。
（学術集会の開催）
（学術集会長）
（学術集会長の選任及び任期）
2 学術集会長の任期は選任された時から、自己が学術集会長を務める学術集会の終了した時までとする。
3 理事以外の正会員が学術集会長となった場合、学術集会長は、自己が学術集会長を務める前年度の学術集会が終了した時から、自己が学術集会長を務める学術集会が終了する時までに開催される理事会に出席し、意見を述べることができる。但し、議決権は有しない。
（委員会）
2 委員会の設置及び解散は、理事会の決議による。
3 委員会には、理事会の決議により担当理事を置く。
4 委員会の委員長及び委員は、理事会の議を経て代表理事が正会員の中からこれを委嘱する。ただし、若干名の学識経験を有する外部委員を委嘱することを妨げない。
5 委員長の任期は2年とする。但し再任を妨げない。
6 委員の任期は2年とする。但し再任を妨げない。
（議事録）
（財産の管理）
（経費の支弁）
（事業年度）
（計算書類）
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第2号及び第3号については、定時社員総会に提出し、第3号の書類についてはその内容を報告し、第1号及び第2号の書類については承認を受けなければならない。
（剰余金の処分制限）
2 当法人の収支決算に差益が生じた場合において、繰り越した差損があるときはその填補に充て、なお差益があるときは、理事会及び社員総会の議決を得て、その全部又は一部を翌事業年度に繰り越し又は積み立てるものとする。
（定款等の変更）
（解 散）
（残余財産の帰属）
（施行細則）
（設立時社員の氏名及び住所）
（設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事）
2 設立時監事の雄西智恵美の任期は、設立後2年以内の最終事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
（定款に定めのない事項）
（会費）
2 当法人の賛助会員の会費は、年額30,000円とする。
（選挙管理委員会）
2 選挙管理委員会に委員長を置く。委員長は選挙管理委員の互選によって定める。選挙管理委員は選挙権を有する。
3 選挙管理委員の任期は、委嘱を受けた時から、選挙終了後に行われる社員総会終了時までとする。
（評議員の選出人数）
2 地区別の区分は、北海道・東北、関東・甲信越、東京、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州・沖縄の7地区とし、各地区の区域は別表のとおりとする。
（評議員の選挙人資格）
（評議員の被選挙権）
（評議員の選挙人名簿）
2 前項の名簿は地区別に作成する。
（評議員選挙の期日）
（評議員選挙の投票）
2 選挙人は、各所属地区の評議員定数に相当する数の被選挙人を選ぶ。
（評議員選挙の開票）
2 開票は、公示期間に投票されたものについて行う。
3 投票の方法は別途定める。
（評議員選挙の当選人）
2 同数の有効投票を得た者については、選挙管理委員会が行う抽選により決定する。
3 当選人が定まった時は、選挙管理委員会が当選人に当選の旨を通知し、その承諾を得る。
4 当選人が辞退した時は、次点の者から順に繰り上げて当選人とする。
（評議員選挙の当選者名簿）
（役員の選出方法）
2 理事候補者の選出は、前任者の任期満了に伴い半数を2年毎に選挙するものとし、選挙によって選出する理事候補者の人数は7名とする。
3 第1項の規程にかかわらず、第18条3項で選出された代表理事候補者は正会員の中から2名を指名理事候補者として指名することができる。
4 理事候補者は、選出又は指名直後の定時社員総会で理事として選任された後、2期4年間理事を務めることとし、1期目が終了するときに開催される定時社員総会で信任決議を行い、これを法律上の選任決議とする。
5 監事候補者は、前任者の任期満了に伴い半数を2年毎に選挙するものとし、選挙によって選出する監事の人数は1名とする。
（役員選挙の期日）
（役員選挙の投票）
2 次期評議員は、理事候補者7名、監事候補者1名を選ぶ。
（役員選挙の開票）
2 開票は、通知した日までの消印で選挙管理委員会に到着したものについて行う。
3 次の投票は無効とする。1) 正規の投票用紙及び封筒を用いないもの
2) 外封筒に記名のないもの
3) 定められた理事候補者、監事候補者の数を超えて投票したもの
4) 被選挙権を有しない者を記名したもの
5) その他定款または本細則に反するもの
（役員選挙の当選人）
2 同数の有効投票を得た者については、選挙管理委員会が行う抽選により決定する。
4 選出された者が定まった時は、選挙管理委員会が選出された者にその旨を通知し、その承諾を得る。
3 理事、監事の両方の候補者に選出された者は、得票数の多い方の役員として選出し、理事、監事両方に同数の得票を得た者は、理事候補者として選出する。
5 選出された者が辞退した時は、次点の者から順に繰り上げて当選人とする。
（役員選挙の当選者名簿）
（代表理事等の選出）
2 代表理事・副代表理事選考会議は、理事・監事候補者および再任予定の理事で構成する。
3 代表理事・副代表理事選考会議は、代表理事候補及び副代表理事候補を選出する。
4 代表理事候補は、新代表理事・副代表理事選考会議後に開催される理事会に、オブザーバーとして参加し、指名理事として2名を理事候補者として指名する。
5 選出された代表理事候補及び副代表理事候補は、定時社員総会で報告する。定時社員総会後の理事会で、その選任決議を得る。
（委員会）
2 委員会規程については、理事会の決議により、制定、変更又は廃止することができる。
2 前項第 4 号における当該会員は、資格停止の期間中についても当法人の会費を納入しなければならない、また、会員資格停止中に退会した者は、当法人に再入会することはできない。
（調査委員会の設置）
2 理事会は、対象事案が調査委員会による調査、および当該会員の聴聞及び弁明の機会が必要と決議した場合は、これを設置する。
（懲戒権者）
（不服申立ての制限）
（定款施行細則の改正）
2 当法人設立時に、任意団体日本クリティカルケア看護学会の評議員であった者は、当法人の評議員に選任されたものとみなす。設立時に評議員及び本細則により評議員になった者のうち、18名の任期は2年とする。
3 当法人設立時に、任意団体日本クリティカルケア看護学会会員であった者は、当法人に入会したものとみなす。
4 設立時の理事のうち、7名は2期目を務めないものとする。
5 設立時の監事のうち、1名の任期は2年とする。
6本細則は、令和3年6月27日、第4章を追加し改正して施行する。
別表
| 地区 | 都道府県 |
|---|---|
| 北海道・東北 | 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 |
| 関東・甲信越 | 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県 |
| 東京 | 東京都 |
| 東海・北陸 | 富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県 |
| 近畿 | 三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
| 中国・四国 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
| 九州・沖縄 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 |
（目的）
（委員会の職務）
（委員の構成）
2 委員長は本会の理事もしくは正会員の中から選出する。
3 委員数は各委員会規程に定める人数とするが、活動状況に応じて変更することができる。
4 欠員が生じたときは、理事会の議を経て新たな委員を補充することができる。
5 委員長は副委員長1名を指名することができる。
6 委員の任期は連続4期までとする。
7 2年毎の組織変更においては、委員の3分の1程度を変えるものとする。
（委員会の招集及び議長）
2 委員会は、委員の過半数以上の出席をもって成立する。
3 緊急性の高い議題の場合には、委員長は委員全員にメール審議を求めることができる。
4 メール審議では、全員の合意をもって議決するものとする。
5 委員長は委員の3分の1以上の要求があったときは、委員会を招集しなければならない。
（活動計画及び報告）
2 各委員会は、年度末までに次年度予算及び活動計画案を理事会に提出する。
（秘密保持）
2 委員及び関係者は、委員会を通じて知り得た情報を利用し、又は他人に漏らしてはならない。委員を退いた後も同様とする。
（委員会運営規程の改訂）
（名称）
（目的）
（委員の構成）
2 本会に理事会の決議により外部委員をおくことができる。その場合、各外部委員の任期を定めるものとする。
3 委員長は、本会において、理事または正会員の中から選出する。
4 本会は原則として8名程度で構成するが、活動状況に応じて変更することができる。欠員が生じたときは、新たな委員を補充することができる。
5 委員長は副委員長1名を指名することができる。
（委員会の招集及び議長、議事録）
2 委員会は、委員の過半数以上の出席をもって成立する。
3 緊急性の高い議題の場合には、委員長は委員全員にメール審議を求めることができる。その場合、原則として全員の合意をもって議決するものとする。
4 委員長は委員の3分の1以上の要求があったときは、委員会を招集しなければならない。
5 委員会の議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載又は記録する。
（活動事項）
（学会誌投稿規程）
（査読委員及び査読）
2 原則として理事、監事及び評議員は査読委員の任命を受ける。
3 査読委員の任期は原則として4年とする。但し、再任は妨げない。
4 投稿論文の査読方法は、別に定める。
（秘密保持）
2 委員及び関係者は、委員会を通じて知り得た情報を利用し、又は他人に漏らしてはならない。委員を退いた後も同様とする。
（規程の改正）
（名称）
（目的）
（委員の構成）
2 本会に理事会の決議により外部委員をおくことができる。その場合、各外部委員の任期を定めるものとする。
3 委員長は、本会において、理事または正会員の中から選出する。
4 本会は原則として7名程度で構成するが、活動状況に応じて変更することができる。欠員が生じたときは、新たな委員を補充することができる。
5 委員長は副委員長1名を指名することができる。
6 本会には、理事会の決議によりワーキンググループを置くことができる。
（委員会の招集及び議長、議事録）
2 委員会は、委員の過半数以上の出席をもって成立する。
3 緊急性の高い議題の場合には、委員長は委員全員にメール審議を求めることができる。その場合、原則として全員の合意をもって議決するものとする。
4 委員長は委員の3分の1以上の要求があったときは、委員会を招集しなければならない。
5 委員会の議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載又は記録する。
（活動事項）
（教育セミナーの実施方法）
2 教育セミナーの実施に必要な経費は、特別会計として計上するものとする。会場費、講師謝金等の基準は、別に定める。
（秘密保持及び個人情報）
2 委員及び関係者は、委員会を通じて知り得た情報を利用し、又は他人に漏らしてはならない。委員を退いた後も同様とする。
3 各講師より提出される資料等において、個人情報等を含まないか確認し、問題があれば、講師に相談する。
（規程の改正）
（名称）
（目的）
（委員の構成）
2 本会に理事会の決議により外部委員をおくことができる。その場合、各外部委員の任期を定めるものとする。
3 委員長は、本会において、理事または正会員の中から選出する。
4 本会は原則として5名程度で構成するが、活動状況に応じて変更することができる。欠員が生じたときは、新たな委員を補充することができる。
5 委員長は副委員長1名を指名することができる。
（委員会の招集及び議長、議事録）
2 委員会は、委員の過半数以上の出席をもって成立する。
3 緊急性の高い議題の場合には、委員長は委員全員にメール審議を求めることができる。その場合、原則として全員の合意をもって議決するものとする。
4 委員長は委員の3分の1以上の要求があったときは、委員会を招集しなければならない。
5 委員会の議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載又は記録する。
（活動事項）
（研究推進の方法）
2 研究費助成の募集と審査の方法は、別に定める。
3 優秀論文・奨励論文の選出方法は、別に定める。
（秘密保持）
2 委員及び関係者は、委員会を通じて知り得た情報を利用し、又は他人に漏らしてはならない。委員を退いた後も同様とする。
（規程の改正）
（名称）
（目的）
（委員の構成）
2 本会に理事会の決議により外部委員をおくことができる。その場合、各外部委員の任期を定めるものとする。
3 委員長は、本会において、理事または正会員の中から選出する。
4 本会は原則として7名で構成するが、活動状況に応じて変更することができる。欠員が生じたときは、新たな委員を補充することができる。
5 委員長は副委員長1名を指名することができる。
（委員会の招集及び議長、議事録）
2 委員会は、委員の過半数以上の出席をもって成立する。
3 緊急性の高い議題の場合には、委員長は委員全員にメール審議を求めることができる。その場合、原則として全員の合意をもって議決するものとする。
4 委員長は委員の3分の1以上の要求があったときは、委員会を招集しなければならない。
5 委員会の議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載又は記録する。
（活動事項）
（研究倫理審査の方法）
2 研究倫理審査手順は、別に定める。
（秘密保持）
2 委員及び関係者は、委員会を通じて知り得た情報を利用し、又は他人に漏らしてはならない。委員を退いた後も同様とする。
（規程の改正）
（名称）
（目的）
（委員の構成）
2 本会に理事会の決議により外部委員をおくことができる。その場合、各外部委員の任期を定めるものとする。
3 委員長は、本会において、理事または正会員の中から選出する。
4 本会は原則として6名程度で構成するが、活動状況に応じて変更することができる。欠員が生じたときは、新たな委員を補充することができる。
5 委員長は副委員長1名を指名することができる。
6 本会に、理事会の決議によりワーキンググループを置くことができる。
（委員会の招集及び議長、議事録）
2 委員会は、委員の過半数以上の出席をもって成立する。
3 緊急性の高い議題の場合には、委員長は委員全員にメール審議を求めることができる。その場合、原則として全員の合意をもって議決するものとする。
4 委員長は委員の3分の1以上の要求があったときは、委員会を招集しなければならない。
5 委員会の議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載又は記録する。
（活動事項）
（秘密保持）
2 委員及び関係者は、委員会を通じて知り得た情報を利用し、又は他人に漏らしてはならない。委員を退いた後も同様とする。
（規程の改正）
（名称）
（目的）
（委員の構成）
2 本会に理事会の決議により外部委員をおくことができる。その場合、各外部委員の任期を定めるものとする。
3 委員長は、本会において、理事または正会員の中から選出する。
4 本会は原則として5名程度で構成するが、活動状況に応じて変更することができる。欠員が生じたときは、新たな委員を補充することができる。
5 委員長は副委員長を1名指名することができる。
（委員会の招集及び議長、議事録）
2 委員会は、委員の過半数以上の出席をもって成立する。
3 緊急性の高い議題の場合には、委員長は委員全員にメール審議を求めることができる。その場合、原則として全員の合意をもって議決するものとする。
4 委員長は委員の3分の1以上の要求があったときは、委員会を招集しなければならない。
5 委員会の議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載又は記録する。
（活動事項）
（秘密保持）
2 委員及び関係者は、委員会を通じて知り得た情報を利用し、また他人に漏らしてはならない。委員を退いた後も同様とする。
（規程の改正）
（名称）
（目的）
（委員の構成）
2 本会に理事会の決議により外部委員をおくことができる。その場合、各外部委員の任期を定めるものとする。
3 委員長は、本会において、理事または正会員の中から選出する。
4 本会は原則として4名程度で構成するが、活動状況に応じて変更することができる。欠員が生じたときは、新たな委員を補充することができる。
5 委員長は副委員長1名を指名することができる。
6 本会には、理事会の決議によりワーキンググループを置くことができる。
（委員会の招集及び議長、議事録）
2 委員会は、委員の過半数以上の出席をもって成立する。
3 緊急性の高い議題の場合には、委員長は委員全員にメール審議を求めることができる。その場合、原則として全員の合意をもって議決するものとする。
4 委員長は委員の3分の1以上の要求があったときは、委員会を招集しなければならない。
5 委員会の議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載又は記録する。
（活動事項）
（秘密保持）
2 委員及び関係者は、委員会を通じて知り得た情報を利用し、また他人に漏らしてはならない。委員を退いた後も同様とする。
（規程の改正）
（名称）
（目的）
（委員の構成）
2 本会に理事会の決議により外部委員をおくことができる。その場合、各外部委員の任期を定めるものとする。
3 委員長は、本会において、理事または正会員の中から選出する。
4 本会は原則として9名程度で構成するが、活動状況に応じて変更することができる。欠員が生じたときは、新たな委員を補充することができる。
5 委員長は副委員長1名を指名することができる。
6 本会には、理事会の決議によりワーキンググループを置くことができる。
（委員会の招集及び議長、議事録）
2 委員会は、委員の過半数以上の出席をもって成立する。
3 緊急性の高い議題の場合には、委員長は委員全員にメール審議を求めることができる。その場合、原則として全員の合意をもって議決するものとする。
4 委員長は委員の３分の１以上の要求があったときは、委員会を招集しなければならない。
5 委員会の議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載又は記録する。
（活動事項）
（秘密保持）
2 委員及び関係者は、委員会を通じて知り得た情報を利用し、又は他人に漏らしてはならない。委員を退いた後も同様とする。
（規程の改正）
（名称）
（目的）
（委員の構成）
2 本会に理事会の決議により外部委員をおくことができる。その場合、各外部委員の任期を定めるものとする。
3 委員長は、本会において、理事または正会員の中から選出する。
4 本会は原則として5名程度で構成するが、活動状況に応じて変更することができる。欠員が生じたときは、新たな委員を補充することができる。
5 委員長は副委員長1名を指名することができる。
（委員会の招集及び議長、議事録）
2 委員会は、委員の過半数以上の出席をもって成立する。
3 緊急性の高い議題の場合には、委員長は委員全員にメール審議を求めることができる。その場合、原則として全員の合意をもって議決するものとする。
4 委員長は委員の３分の１以上の要求があったときは、委員会を招集しなければならない。
5 委員会の議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載又は記録する。
（活動事項）
（秘密保持）
2 委員および関係者は、委員会を通じて知り得た情報を利用し、又は他人に漏らしてはならない。委員を退いた後も同様とする。
（規程の改正）
（名称）
（目的）
（委員の構成）
2 本会に理事会の決議により外部委員をおくことができる。その場合、各外部委員の任期を定めるものとする。
3 委員長は、本会において、理事または正会員の中から選出する。
4 本会は原則として7名程度で構成するが、活動状況によって臨時委員をおくことができる。欠員が生じた時は、新たな委員を補充することができる。
5 委員長は、副委員長を1名指名することができる。
（委員会の招集及び議長、議事録）
2 委員会は、委員の過半数以上の出席をもって成立する。
3 緊急性の高い議題の場合には、委員長は委員全員にメール審議を求めることができる。その場合、原則として全員の合意をもって議決するものとする。
4 委員長は委員の３分の１以上の要求があったときは、委員会を招集しなければならない。
5 委員会の議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載または記録する。
（活動事項）
（秘密保持）
2 委員及び関係者は、委員会を通じて知り得た情報を利用し、又は他人に漏らしてはならない。委員を退いた後も同様とする。
（規程の改正）
（名称）
（目的）
（委員の構成）
2 本会に理事会の決議により外部委員をおくことができる。その場合、各外部委員の任期を定めるものとする。
3 委員長は、本会において、理事または正会員の中から選出する。
4 本会は原則として5名程度で構成するが、活動状況によって臨時委員をおくことができる。
5 特別な事業に取り組む年度は、理事会の決議を得て増員できる。
6 欠員が生じた時は、新たな委員を補充することができる。ただし、欠員により補充された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
7 委員長は、副委員長を1名指名することができる。
（委員会の招集及び議長、議事録）
2 委員会は、委員の過半数以上の出席をもって成立する。
3 緊急性の高い議題の場合には、委員長は委員全員にメール審議を求めることができる。その場合、原則として全員の合意をもって議決するものとする。
4 委員長は委員の３分の１以上の要求があったときは、委員会を招集しなければならない。
5 委員会の議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載または記録する。
（活動事項）
2 委員会は，次に掲げる事項を審議する。
1) 利益相反マネジメントポリシーに関すること
2) 利益相反ガイドラインに関すること
3) 利益相反防止に関する施策及び普及啓発活動に関すること
4) 利益相反に関する調査及び審査に関すること
5) その他理事会から負託された利益相反に関する事項
（利益相反マネジメント）
（秘密保持）
2 委員及び関係者は、委員会を通じて知り得た情報を利用し、又は他人に漏らしてはならない。委員を退いた後も同様とする。
（規程の改正）
（雑則）
（名称）
（目的）
（委員の構成）
2 本会に理事会の決議により外部委員をおくことができる。その場合、各外部委員の任期を定めるものとする。
3 本会の委員長は、理事または正会員の中から選出する。
4 本会は原則として6名程度で構成するが、活動状況に応じて変更することができる。欠員が生じたときは、新たな委員を補充することができる。
5 委員長は、副委員長1名を指名することができる。
（委員会の招集及び議長、議事録）
2 委員会は、委員の過半数以上の出席をもって成立する。
3 緊急性の高い議題の場合には、委員長は委員全員にメール審議を求めることができる。その場合、原則として全員の合意をもって議決するものとする。
4 委員長は委員の3分の1以上の要求があったときは、委員会を招集しなければならない。
5 委員会の議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載または記録する。
（活動事項）
（秘密保持）
2 委員及び関係者は、委員会を通じて知り得た情報を利用し、又は他人に漏らしてはならない。委員を退いた後も同様とする。
（規程の改訂）
（名称）
（目的）
（委員の構成）
2 本委員会に理事会の決議により外部委員をおくことができる。その場合、各外部委員の任期を定めるものとする。
3 委員長は、本委員会において、理事または正会員の中から選出する。
4 本委員会は原則として10名程度で構成するが、活動状況に応じて変更することができる。欠員が生じたときは、新たな委員を補充することができる。
5 委員長は副委員長を1名指名することができる。
6 本委員会には、理事会の決議によりワーキンググループを置くことができる。
（委員会の招集及び議長、議事録）
2 委員会は、委員の過半数以上の出席をもって成立する。
3 緊急性の高い議題の場合には、委員長は委員全員にメール審議を求めることができる。その場合、原則として全員の合意をもって議決するものとする。
4 委員長は委員の3分の1以上の要求があったときは、委員会を招集しなければならない。
5 委員会の議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載又は記録する。
（活動事項）
（秘密保持）
2 委員及び関係者は、委員会を通じて知り得た情報を利用し、また他人に漏らしてはならない。委員を退いた後も同様とする。
（規程の改訂）
（名称）
（目的）
（委員の構成）
2 本会に理事会の決議により外部委員をおくことができる。その場合、各外部委員の任期を定めるものとする。
3 委員長は、本会において、理事または正会員の中から選出する。
4 本会は原則として 6 名程度で構成するが、活動状況に応じて変更することができる。欠員が生じたときは、新たな委員を補充することができる。
5 委員長は副委員長 1 名を指名することができる。
6 本会に、理事会の決議によりワーキンググループを置くことができる。
（委員会の招集及び議長、議事録）
2 委員会は、委員の過半数以上の出席をもって成立する。
3 緊急性の高い議題の場合には、委員長は委員全員にメール審議を求めることができる。その場合、原則として過半数の合意をもって議決するものとする。
4 委員長は委員の 3 分の 1 以上の要求があったときは、委員会を招集しなければならない。
5 委員会の議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載又は記録する。
（活動事項）
（秘密保持）
2 委員及び関係者は、委員会を通じて知り得た情報を利用し、また他人に漏らしてはならない。委員を退いた後も同様とする。
（規程の改訂）
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